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バイデン米政権、広範囲の中国製品の関税引き上げ-EVや半導体など
(ブルームバーグ): バイデン米大統領は半導体チップやバッテリー、太陽電池、重要鉱物を含む広範囲にわたる中国製品について、輸入関税率を引き上げる。11月の米大統領選での再選を目指し、重要産業で国内製造業の強化を図る。 米国は先に引き上げの方針が伝えられた一部の鉄鋼やアルミニウム、電気自動車(EV)に加え、港湾クレーンや医療用品の関税率も引き上げる。ホワイトハウスは、現時点で年間180億ドル(約2兆
中国の鉄道貨物輸送、1~3月期は7年ぶりマイナス コモディティの輸送需要低迷、国際貨物は好調
中国の鉄道貨物の輸送量が、2024年1~3月期に前年同期比で7年ぶりのマイナスを記録したことがわかった。国家鉄路局が4月16日に発表したデータによれば、1~3月期の全国の鉄道貨物輸送量は前年同期比1.3%減少した。 【写真】中国とヨーロッパを結ぶ国際貨物列車「中欧班列」(国家鉄路集団のウェブサイトより) 貨物の輸送距離を含めた輸送量を表すトンキロ(訳注:貨物の重量[トン]に輸送距離[キロメートル]
ソニーG、営業益計画5.5%増の1兆2750億円に-市場予想下回る
ソニーグループは14日、今期(2025年3月期)の営業利益計画が前期比5.5%増の1兆2750億円になると発表した。ブルームバーグが集計したアナリスト21人の予想平均1兆3260億円を下回った。金融事業で減益を見込むものの、半導体事業で大幅増益、ゲームや音楽事業も増益を見込む。
メリンダ氏、ゲイツ財団の共同議長を辞任…125億ドルを受け取り、次のステージへ
メリンダ・フレンチ・ゲイツがビル&メリンダ・ゲイツ財団の共同議長を辞任する。 両氏は2021年に離婚したが、当時フレンチ・ゲイツは財団に留まると述べていた。 フレンチ・ゲイツは、同財団から得た125億ドルで、慈善活動の次のステージに進むと語っている。 メリンダ・フレンチ・ゲイツ(Melinda French Gates)は2024年5月6日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の共同議長を6月7日付で辞任す
楽天Gの第1四半期は424億円の赤字に、モバイル事業で苦戦続く
(ブルームバーグ): 楽天グループの2024年1-3月(第1四半期)の純損益は424億円の赤字となった。モバイル事業での苦戦が続き、損失計上は15四半期連続。ブルームバーグが集計したアナリスト6人の予想平均は328億円の赤字だった。 発表資料によると、モバイル事業における売上収益は前年同期比3.6%増の998億円だったが、セグメント損失は719億円(前年同期は1027億円の損失)となった。 (モバ
なぜ岸田首相は「空前の為替差益」を使わないのか 円安ドル高はどうやら転換点にさしかかった
前回のコラム「5月以降の米国株は意外に底堅い」と見るこれだけの理由」(4月30日配信)では、夏場にかけてはアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)の利下げを後押しする経済指標が相次ぐことを予想した。それによって、インフレ制御に腐心しているFRBに対する株式市場の信認は保たれ、同国の金利が一段と上昇する可能性は低いとの考えを述べた。 「再利上げ」に距離をとったパウエルFRB議長 同記事の配信直後に開催
【日本市況】20年金利11年ぶり高水準、円売り続き156円台-株不安定
(ブルームバーグ): 14日の日本市場では債券相場が続落。日本銀行が13日に定例の国債買い入れを減額したことを受けて金利の先高観が高まっており、売りが優勢だ。20年国債利回りは約11年ぶりの高水準を付けた。 外国為替市場ではドル買いが優勢な中で為替介入への警戒感が後退して円売りが止まらず、円は対ドルで1日以来の安値を付けた。株式相場は15日に米国の消費者物価指数(CPI)の発表を控えて様子見機運が
ロシア国営企業の「赤字が止まらない」...20%も買い叩かれる理由とは
OLIVER BUNICーBLOOMBERG/GETTY IMAGES <ロシア・ガスプロムが対中輸出で大幅赤字。当初の黒字予測を大きく外している理由について> ロシア国営の天然ガス企業ガスプロムの業績が急激に悪化している。
野村HD、税前利益5000億円超と倍増へ-30年経営ビジョン策定
野村ホールディングス(HD)は14日、投資家向けの事業説明会「インベスター・デー」を都内で開き、2030年に向けた経営ビジョンを発表した。2031年3月期に税前利益5000億円超と前期(24年3月期)実績比でほぼ倍増に引き上げることを目指す。
2023年の世界のワイン生産量、過去数十年で最低に 消費も減少で需給均衡は改善
世界のワイン生産量は昨年、前年比10%減少し、1961年以降最低を記録した。これは主に、主要生産国の異常気象でブドウが不作となったことが原因だ。他方で、世界のワイン消費量も2%減少したため、生産と消費の均衡は改善した。フランスに本部を置く国
インドネシアが2度目の円建てブルーボンド計画、海洋保全へ資金調達
(ブルームバーグ): インドネシア共和国は2度目の円建てブルーボンドの発行に向け、投資家の需要調査を開始した。海洋保全のための事業資金を調達する。 主幹事によると、インドネシアは6年限で検討しているサムライ債の一部をブルーボンドとして発行する予定。同国はサムライ債を定期的に発行している。 インドネシアは昨年5月にサムライ債で初めてのブルーボンドを発行した。 More stories like th
米が警戒「チャイナ・ショック2.0」高関税で対抗、貿易戦争再び?
米バイデン政権が、中国からの電気自動車(EV)などの輸入品に高関税をかけると決めた。中国の安い脱炭素製品が米国に打撃となる「チャイナ・ショック」の再来を警戒するからだ。11月の大統領選を控えて打ち出された強硬策に、中国の反発は必至。両国が高関税をかけ合った「貿易戦争」が再び勃発するシナリオもあり得る。 対中関税が引き上げられる7分野の主な製品
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